自己改革

ＪＡ香川県は、令和２年１０月１日に高松市中央卸売市場内に「販売力強化推進室」を開設し、県内の市場関係者（卸売事業者など）や量販店等との販売取引を強化し、再生産価格の維持や所得向上につながる有利販売に取り組んでいます。また、出荷予測システム「あい作」の普及拡大に取り組み、遠隔で適時・的確な営農指導と正確な出荷予測を行うことで、高度な営農業務を支援します。
「オリーブ牛」「おいでまい」をはじめとした香川県産ブランドは県内外にアピールし、ブランド価値を高め、販売単価向上に取り組んでいます。平成29年12月には、小原紅早生が「香川小原紅早生みかん」として、令和元年6月には善通寺の四角スイカが「善通寺産四角スイカ」として地理的表示（GI）保護制度に登録されました。 今後、ますます香川県産ブランドをアピールしていきます。

生産コストを低減して農業者の所得増大をはかるため、仕入れ機能の強化や価格メリットのある商品の提案等に取り組んでいます。
また、大量の肥料を肥料メーカーから購入者宅へ直接配送することで値引きを行う「肥料満車直行便」制度を生産者に紹介し、利用していただくことで、肥料を大量に使用する大口生産者や集落営農組織などの生産資材コストの低減に貢献しています。
さらに、農林水産省が示す「みどりの食料システム戦略」を踏まえて、土壌診断に基づく土づくりによる地力の維持・向上に努めることとしています。

農業生産量の拡大を目指す生産者からは人手が足りないので拡大したくてもできないとの声が多くあります。
また、高齢化により農作業が大きな負担になっている生産者もいます。そのような声に応えるため、JA職員が圃場に出向き生産者に代わって農作業を行う「フィールド支援」を実施しています。
また、大口生産者からは「出荷作業はJAに任せて農業生産に専念したい」との声もあるため、収穫した農産物を生産者に代わって選別・箱詰めする「荷造り調整支援」を実施しています。
さらに、離農者や規模縮小で「農地を貸したい」と考えている生産者に対して、新規就農等で「農地を借りたい」と考えている生産者に貸借提案を行い、農地の流動化を促進します。
これらの支援を通じて農業生産の維持・拡大に貢献しています。

経営規模拡大や所得増大を図ろうとしている農業者や新規就農者など担い手の皆さまと一緒になって農業経営に関する悩みや課題解決を図るため、JA香川県では「担い手サポートセンター」を設置しています。
県下の統括店、営農センターに担い手サポーターを配置し、担い手の皆さまの所得増大に向けた提案活動を行い、JAの総合力（営農、経済、信用、共済）を発揮して、その実現を後押しします。
持続可能な農業に向けて、農業DX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいます。農業DXとは、デジタル技術で農業の抜本的な変革をもたらそうという考えです。スマート農業の「Z-GIS」の活用、営農指導の映像化により栽培技術の継承を行う「アグリスマイル」の普及、再生可能エネルギーの活用に向けた営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の取り組み検討などを実施しています。

JAは地域に密着した組織であり、事業活動を通じたライフライン機能に加えて地域社会の活性化にも貢献しています。特に、各支店が中心となってイベントを開催したり、行政や地域の行事に積極的に参加することで、地域の皆さまとの強いつながりを持てるように支店協同活動に取り組んでいます。
また、安全・安心な地域社会の実現のために、行政や地域コミュニティ等と協力した食農教育や交通安全、環境美化活動の実施や女性部と連携した活動を実施しています。さらに、協同組合間の連携強化に努め、コープかがわとの共同店舗の設置などにも力を入れています。現在、コープかがわと共同で米粉や県産青果物を使用したお菓子など「６次化商品」の開発に向け取り組んでいます。
香川県社会福祉協議会および認定ＮＰＯ法人「さぬきっずコムシアター」と連携して、ひとり親家庭に対する支援活動に取り組み、「讃さん広場飯山店」の出荷会員の協力を得て県産農産物の無償提供を実施しています。
その他、「正組合員とともに地域農業や地域経済の発展を共に支える組合員」である准組合員に施設見学や農業体験に参加いただき、協同組合や農業振興への理解促進を図るとともに、准組合員ニーズの把握を行い、意思反映に役立てるため情報交換を実施しています。