JA（農業協同組合）についてのQ&A

JAは、組合員の農業と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的として作られた協同組合組織です。
この目的のためJAでは、農家（正組合員）への農業経営・技術の指導や生活についてのアドバイスを行う他に、生産資材や生活資材の共同購入や農産物などの共同販売を行っています。
また、貯金の受け入れや融資を行う信用事業や、万一の場合に備える共済事業など様々な事業や活動を行っています。

協同組合と株式会社は根本的に違います｡
株式会社は株の所有者（株主）によって構成されています。株主は、その株式によってより高い配当を受けることが目的です。その会社の製品を使ったり、施設を利用することが目的ではありません。このため、株式会社の顧客は不特定多数です。
これに対して、協同組合は、組合員は出資しますが、その配当が目的ではありません。出資は協同活動を行う元手です。協同組合は事業の利用者と出資者が同一人です。
運営方法も大きく違います。株式会社は持ち株の数によって決まるのに対して、協同組合は出資の多い少ないに関係なく1人1票であり組合員の総意によって決まる平等な「人の結合体」です。
また、当然ですが協同組合の従業員は公務員ではありません。

JAは組合員として加入した人や団体による相互扶助組織です。
組合員には「正組合員」と「准組合員」の2通りあります。
正組合員は農業を営む人、准組合員は地域に住む勤労者や自営業者、またはその家族を指します。
JAが行っている事業やサービスを受けるにあたっては、「正組合員」と「准組合員」の違いはありません。
JAの事業は農家以外の方でもご利用いただいておりますが、出資をしていただき組合員になればより一層のサービスが受けられ、協同活動に参加できます。
農業を営んでいない方でも、JA管内に住所があれば准組合員になる資格があります。

協同組合の理念は、「JAの事業は、相互扶助（助け合い）の精神で成り立っている」と言う考え方です｡

JA香川県は、営利を目的とせず、事業を通して組合員利用者の営農と生活を支援し、農業振興と社会貢献を行うことを目的としています。

JA香川県は香川県全域に設置されている本店、支店および事業所が勤務地です。
香川県下で200箇所を超える支店・事業所があります。

採用後は定期的に人事異動があります。JA香川県では、営農、経済、信用、共済と大きく分けると四つの事業を展開しております。どの事業部門にも異動する可能性があります。また渉外職（日常業務において専任で信用、共済事業の提案活動を行います）に配置される場合もあります。

職員全員で組合員に対して推進（営業）活動を行うとともに、専門分野として共済や信用の渉外職が推進活動を専任で行っています｡

渉外職は組合員・利用者の元に出向いて、金融・共済商品のPRをしたり、ニーズに応じたサービスを提供するのが主な仕事です。

事業推進活動は、組合員・利用者のゆとりある将来を実現するための活動です。
活動を通して、JAの事業をご理解していただくともに、ニーズに寄り添った提案活動を行います。

推進活動には、貯金・共済・購買（生活）用品などの推進品目があります。
支店ごとに目標があり、全職員で協力して推進活動を行います。

原則、営業時間内に行っています。
営業時間外をご希望の場合は、個別にご相談をいただいています。

ふれあいセンター、産直の勤務への異動もあります｡
経済事業は現在、各支店に経済店舗がある場合とそれらを集約したふれあいセンターがあります。
産直については農協も行っていますが、どちらかというと農家組合員が産直組織を作って農産物を出して、農協はその手伝いを行っています。

農業者の農産物を有利に販売しています。
組合員の営農活動の成果である農産物を、JAが集荷して協同で販売することを販売事業と呼んでいます。
不安定な農産物の価格を安定させ、正確的な出荷によって市場で有利な販売を行い、より高い農業収入をあげることを目的としています。農業者の所得を高めるJAの最も重要な事業です。
また、営農関連業務として営農指導、集荷対策、販売促進、農機対応などを行っています。

組合員に必要な資材を提供しています。
JAの経済事業とは、組合員に対して必要な生産資材や生活資材をできるだけ安く、良質なものを安定的に供給しようとするものです。計画的な大量購入によって、安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的としています。
購買品供給高は一般企業では売上と呼ばれています。

■おもな購買事業
生産資材　肥料、農薬、飼料、段ボール、種子、農機具など農産物の生産に必要な資材。
生活資材　食品、耐久消費財、飲料など生活に必要な資材。

JAバンクとして金融サービスを提供しています。
JAの信用事業は、組合員等から貯金を預かり、それを原資として、組合員等に貸出を行うことです。また、為替の取り扱い、手形の割引、債務の保証、国債などの取り扱いも行っており、これらをまとめて信用事業といいます。
貸し付けできない資金は、JA香川信連への預け金として安全に運用されています。
最近では、JA－信連－農林中金が行う信用事業グループを「JAバンク」と呼んでいます。

■おもな業務
貯金業務　組合員の資金を貯蓄していただく仕事です。（銀行等金融機関の場合は預金と呼ばれています。）
融資業務　事業資金や生活資金を貸し出す仕事です。
為替業務　全国の銀行などへの送金や手形小切手などの取り立てを行う仕事です。

JAが行う保険事業です。
JA共済事業とは、JAが行う保険事業です。共済事業は、病気や災害に備えて組合員が共同して保障と損害の回復をはかり、農業経営と生活の安定をめざすことを目的としています。
「JA共済」と「民間保険」の違いは、「民間保険」が不特定多数を対象に実施するのに対して、「JA共済」は相互扶助の精神で組合員（一定の範囲で組合員以外も加入可能）を対象に行うことにあります。また、生命共済と損害共済を兼営していること、法人ではなく個人を対象としていることが挙げられます。

■おもな業務
長期共済　保障期間の長い終身共済、養老生命共済、こども共済、年金共済、建物更正共済などをいいます。 短期共済　保障期間の短い火災共済、自動車共済、自賠責共済、傷害共済などをいいます。

■利用事業
組合員が農業生産や農村で生活する上で必要はあるが個人で所有しにくい施設を共同で設置し、利用するための事業です。
農業生産のために必要な利用施設として、カントリーエレベーター、農業倉庫、共同選果場、保冷貯蔵庫、農機具修理工場、共同育苗施設などをJAで運営しています。

■農作業支援事業
組合員の委託を受けて、JAが農作業の支援を行っています。

■指導事業
農業生産に関する営農指導と豊かな生活をサポートする生活指導を行っています。
営農指導は生産者の人たちが効率よく生産活動が出来るように生産の計画から結果の集計分析までサポートする仕事です。役場（行政）や農業改良普及センターなど関係機関の協力を得て、多くの部会、組合、研究会の人たちと一緒になって仕事をしています。
生活指導は組合員や地域の人たちの食生活や健康管理、福祉などをお手伝いする仕事です。女性部を中心に活動しています。
組合員の農業経営の改善、生活の向上のために、組合員のニーズに沿った研修の機会を提供したり、技術改良の指導を行うことで組合員のJAに対する理解と支持を深めることにつながっています。

■広報活動
JAグループの広報活動のひとつとして、（株）日本農業新聞が日刊紙の「日本農業新聞」、（社）家の光協会が月刊誌「家の光」、「地上」、「ちゃぐりん」をそれぞれ発行しています。
また、JA香川県では、組合員向け広報誌「きらり」を毎月発行するほか、新聞社の生活情報紙と一体化したコミュニティー紙を発行。また、ホームページでもオリジナルキャラクター「JAマン」を案内人に多彩な情報を提供しています。

■SPI検査
テストセンターを活用し、SPIによる検査（基礎能力検査、性格検査）を実施します。
詳しくは、ご応募いただいた方に対し、ナビサイトのメッセージBOXを活用して通知します。

筆記試験は基礎学力を確認するためのもので、学部による有利不利はありません。

支店は金融窓口となりますので、対応は難しいと思います。人事部に連絡をして下さい。

内定後は、12月頃から通信教育（入組事前研修）を行います。
入組後は、4月から1ヶ月程度、新採用職員研修会（集合研修）を行います。
配属された後はトレーナー制度により職場内教育（OJT）を行います。
また、各事業部門で専門研修を行っています。

社会人になるための心構えやマナー等の通信教育（入組事前研修）を行います。

トレーナー制度は、同部署の先輩がトレーナーとなる制度です。
新採用職員が受け持つ仕事の基礎知識、仕事に対する心構え、業務内容にふさわしい勤務態度等の習得をサポートし、新採用職員が不安なくスムーズに仕事を始められ、一日でも早く一人前になれるようにする事を目的に実施します。

全職員が営農指導を行うわけではありません。
営農指導には、品目別に高度な知識が必要となりますので、入組後に知識を身に付けてもらいます。

車でなければ行けない支店・事業所があるので通勤手段が車となる場合があります。また、出張等で公用車を利用することがあります。そのため、自動車運転免許（MT免許推奨）は入組までに必ず取得をお願いします。
また、入組後は、各事業に応じた資格を自己啓発の一環として取得してもらいます。